一般社団法人 三重県安全運転管理協議会 事業報告及び決算報告
自 令和 ３年４月 １日
至 令和 ４年３月３１日
至 令和 ４年３月３１日
第１ 総 括
１ 交通事故防止活動の概要
当安全運転管理協議会は、令和３年度の業務推進の重点を「事業所の組織的事故防止体制の確立と事故防止活動の推進」とし、安全運転管理協議会、安全運転管理事業所、同安全運転管理者、三重県・三重県警察が一体となって安全運転管理者等講習及び各種交通安全施策等を展開し、昨年は交通事故抑止で成果をあげた。
令和３年中の全国及び県内並びに安全運転管理事業所における交通事故の発生状況は以下のとおりであった。
（１） 全 国 情 勢
| 人身事故件数 | ３０５，１９６件 | 前年比 | －３，９８２件 |
| 死 者 数 | ２，６３６人 | 前年比 | －２０３人 |
| 負傷者数 | ３６２，１３１人 | 前年比 | －７，３４５人 |
令和３年中の交通事故死者数は、前年比２０３人減の２，６３６人で、統計に残る昭和２３年以降で最少となった。
人身事故は、３０５，１９６件発生し、負傷者数は３６２，１３１人に上ったが、平成１６年に過去最悪を記録して以降１７年連続して減少した。
（２） 三 重 県 内 情 勢
| 人身事故件数 | ２，７２２件 | 前年比 | －２４４件 |
| 死 者 数 | ６２人 | 前年比 | －１１人 |
| 負傷者数 | ３，３３８人 | 前年比 | －３９４人 |
交通事故死者は６２人で、前年に比べて１１名減少し三重県警察の記録に残る昭和２９年以降最少となった。
この結果、都道府県別の人口１０万人当たりの死者数は３．５０人で、令和２年に比べて０．６人減少したが、全国ワースト順位は４位から６位となった。
都市別の１０万人当たりの死者数のワースト順位は、伊勢市が１７位、桑名市が２８位、四日市市が６０位、松阪市が６８位、津市が８６位、鈴鹿市が１０２位であった。
人身事故は前年比２４４件減、負傷者数も前年比３９４人減と減少傾向を維持した。
（３） 安全運転管理事業所内情勢
| 人身事故件数 | １４７件 | 前年比 | －２９件 |
| 死 者 数 | １２人 | 前年比 | ＋７人 |
安全運転管理事業所の人身事故は前年比２９件減の１４７件（－１６．５％）、死亡事故は７件７名増の１２件１２人となった。この内、第１当事者の人身事故は、９７件発生し６６．０％（前年比＋８．６Ｐ）、死亡事故は９件発生し７５．０％を占めた。
２ 安全運転管理者選任事業所の状況
| 事業所数（令和４年３月末） | |||
| ５台以上使用事業所 | ６，４２７事業所 | 前年３月末対比 | ＋１４４事業所 |
| マイクロバス 〃 | ５３０事業所 | 前年３月末対比 | ＋１０事業所 |
| 運転代行業 | ８８事業所 | 前年３月末対比 | － ２事業所 |
| 事業所（正管理者）計 | ７，０４５事業所 | 前年３月末対比 | ＋１５２事業所 |
| 副管理者選任事業所 | ８７８事業所 | 前年３月末対比 | ＋１８事業所 |
| 副管理者 | １，２６７人 | 前年３月末対比 | ＋１９人 |
| 管理者等合計 | ８，３１２人 | 前年３月末対比 | ＋１７１人 |
安全運転管理者設置事業所は、運転代行業が２事業所減少したものの、安全運転管理者選任事業所、副安全運転管理者選任事業所とも大幅に増加した。
第２ 業 務 事 項
１ 体制の整備
（１） 活動体制の強化
・ 「交通安全講師」の無料派遣、貸出し用「交通事故写真パネル」、「交通安全ＤＶＤ」等の整備充実を図った。
・ 各種交通安全行事日程、安全運転管理事業所の交通安全取組事例を掲載するなど機関紙「みえＡＮＫＡＮ」の内容の充実強化、「ホームページ」を通じた情報提供等により、事業所の活動体制の強化に寄与した。
（２） 地区協議会との連携強化
地区協議会と連携、法定講習の受講促進、各種交通安全活動を推進した。
（３） 未選任事業所の設置促進
安全運転管理者制度の適正な運用のため、警察本部、地区協議会と連携、未選任事業所の把握と届出の促進を図った。
２ 安全運転管理者等講習の実施
（１） 実施概要
年間を通じ県下１１会場で当初計画４７回、補充講習６回、再補充講習１回、計５４回実施した。
受講率は、正管理者９９．２％、副管理者９９．６％、計９９．３％となり、前年度に比べて１．５ポイント増加し、未受講者は１１７人減の６０人となった。
① 講義
警察幹部（交通事故情勢と事故防止対策、安全運転管理者の任務）、弁護士（安全運転管理、指導の重要性等）、鈴鹿サーキット交通教育センター（「クルマと上手につきあう」）等部外講師による講義を行った。
② 視聴覚教養
交通安全ＤＶＤ（「いのちを守る」～運転者の責任～）による視聴覚教養を行った。
３ 交通安全対策
（１） 啓発活動
機関紙「みえＡＮＫＡＮ」（毎月発行）に「交通安全行事日程」や「地区協議会取組状況」等を掲載して安全運転管理事業所の交通安全意識の高揚を図った。
（２） 安全運転管理推奨像リレーの実施
リレーの引き継ぎ式を警察署で行った地区や、警察、地区協議会職員が直接事業所に出向き引き継ぎを行った地区など、地区協議会と警察署が連携して計画的に推進し、事業所の交通安全意識を高めた。
（３） 事業所活動の支援
安全運転管理者の事業所内での活動支援のため下記事項を行った。
・ 交通安全講師の無料派遣（年間１３回、受講者約５００人）。
・ 令和３年１０月２２日、鈴鹿サーキット交通教育センターで安全運転管理者等を対象とした実践講習会を開催、３０事業者３８人が参加し、衝突軽減ブレーキの体感訓練や、とっさの時のブレーキング等について実技訓練を受けた。
・ 交通安全啓発機材の貸出
① 交通事故写真パネル（１８事業所１９組）
② 交通安全ＤＶＤ（１８２事業所３２７枚）
③ アルコール検知器（８事業所１４器）
④ 酒酔い体験ゴーグル（７事業所８個）
⑤ のぼり旗、チラシなどの啓発物品の配付
４ 国・県等主催行事への参加、協力
（１） 「交通安全国民運動中央大会」
例年、１月に全日本交通安全協会主催の「交通安全国民運動中央大会」が開催されるが、令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策のため中止となった。
（２） 三重県及び三重県警察が取組む交通対策への参画
① 「無事故・無違反チャレンジ１２３」（７月１日～１０月３１日、三重県主催）の実施に伴い、ポスター、チラシ配付、機関紙登載等を通じて同取組みへの参加呼びかけを行うとともに、支援（協賛金の提供）を行った。
② 「四季（春・夏・秋・年末）の交通安全運動」では、安菅事業所に対して機関紙により実施要領の徹底を図るとともにチラシ、ポスターを配付して交通安全意識の高揚を図った。
また、例年
・ 春の全国交通安全運動出発式
・ 夏の交通安全県民運動出発式
・ 秋の全国交通安全運動出発式
・ 年末の交通安全キャンペーン出発式
・ 年末の交通安全県民運動「三重県交通安全県民大会」
・ 年末の交通安全県民運動に伴う広報部隊出発式
に参加しており、令和３年度は春の全国交通安全運動出発式に参加したが、以降の出発式は新型コロナウイルス感染症対策のため中止となった。
「年末の交通安全県民運動」に併せて、三重県警察に対し「除菌アルコールウエットティッシュ」等広報啓発物品を贈呈した。
５ 地区活動
各地区協議会は、安全運転管理者等講習会では受付業務等の支援の外、各地区単位で以下の取組みを実施、交通安全広報啓発を行った。
① 無事故・無違反チャレンジ１２３参加推奨（全地区）
② 無事故・無違反チャレンジ１２３参加事業所への助成（伊賀地区）
③ 無事故・無違反チャレンジコンテスト（津地区）
④ 安全運転管理推奨像伝達式の開催 （全地区）
⑤ 交通安全青年部会への助成（津地区）
６ 大事業所部会の活動
（１） 会 議
① 役員会
令和３年４月２２日、津市久居アルスプラザにおいて、
・ 令和２年度事業報告及び同収入支出決算(案)
・ 令和３年度事業計画及び同収入支出予算(案)
・ 大事業所部会の解散
について審議した。
② 全体会議
令和３年４月２２日、津市久居アルスプラザにおいて、
・ 令和２年度事業報告及び同収入支出決算
・ 令和３年度事業計画及び同収入支出予算
・ 大事業所部会の解散
について報告した。
（２） 実施事業
① 交通事故防止啓発活動
ア 安全運転管理推奨像リレー
各警察署と各地区安全運転管理協議会が連携して、安全運転管理推奨像制度の積極的な推進を図った。
イ 「安全運転講習会（指導者トレーニング）」
令和３年１０月２２日、鈴鹿サーキット交通教育センターで安全運転管理者等を対象とした実践講習会を開催、３０事業者３８人が参加し、衝突軽減ブレーキの体感訓練や、とっさの時のブレーキング等について実技訓練を受けた。
ウ 「企業訪問」による講習会
例年、企業を訪問して講習会を実施しているが、新型コロナウイルス感染症対策のため行わなかった。
② 事業所が行う交通安全対策を支援する活動
ア 四季の交通安全運動等の各種チラシ、ポスター、のぼり旗、大事業所安全運転管理者用 「交通安全テキスト」等を配付した。
イ 「交通安全講師の無料派遣」、「交通安全ＤＶＤ、交通事故写真パネル、アルコール検知器、酒酔い体験ゴーグルの無料貸出」等により事業所内における交通安全対策を支援した。
（３） 大事業所部会の解散
大事業所部会については、令和３年度末をもって解散した。
| 貸 借 対 照 表 | |
| 令和４年３月３１日現在 | |
| （単位：円） | |
| 科 目 | 当 年 度 |
| Ⅰ 資産の部 | |
| １ 流動資産 | |
| 流動資産合計 | 27,778,825 |
| ２ 固定資産 | |
| （１）特定資産合計 | 25,097,686 |
| （２）その他固定資産合計 | 2,226,877 |
| 固定資産合計 | 27,324,563 |
| 資産合計 | 55,103,388 |
| Ⅱ 負債の部 | |
| １ 流動負債 | |
| 流動負債合計 | 263,041 |
| ２ 固定負債 | |
| 固定負債合計 | 22,771,064 |
| 負債合計 | 23,034,105 |
| Ⅲ 正味財産の部 | |
| 一般正味財産 | 32,069,283 |
| 正味財産合計 | 32,069,283 |
| 負債及び正味財産合計 | 55,103,388 |
| 正 味 財 産 増 減 計 算 書 | |
| 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで | |
| （単位：円） | |
| 科 目 | 当 年 度 |
| １ 経常増減の部 | |
| （１） 経常収益 | |
| 受取会費 | 28,075,060 |
| 事業収益 | 81,049,256 |
| 雑収益 | 22,742 |
| 経常収益計 | 109,147,058 |
| （２） 経常費用 | |
| 事業費 | 85,593,671 |
| 管理費 | 21,211,302 |
| 経常費用計 | 106,804,973 |
| 当期経常増減額 | 2,342,085 |
| ２ 経常外増減の部 | |
| （１） 経常外収益 | |
| 経常外収益計 | 79,999 |
| （２） 経常外費用 | |
| 経常外費用計 | 0 |
| 当期経常外増減額 | 79,999 |
| 当期一般正味財産増減額 | 2,422,084 |
| 一般正味財産期首残高 | 29,647,199 |
| 一般正味財産期末残高 | 32,069,283 |
| 正味財産期末残高 | 32,069,283 |