一般社団法人 三重県安全運転管理協議 事業報告及び決算報告
自 令和 ５年４月 １日
至 令和 ６年３月３１日
至 令和 ６年３月３１日
第１ 総 括
１ 交通事故防止活動の概要
当安全運転管理協議会は、令和５年度の業務推進の重点を「事業所の組織的事故防止体制の確立と事故防止活動の推進」とし、安全運転管理協議会、安全運転管理事業所、同安全運転管理者、三重県及び三重県警察が一体となって安全運転管理者等講習及び各種交通安全施策等を展開した。
令和５年中の全国及び県内並びに安全運転管理事業所における交通事故の発生状況は以下のとおりであった。
（１） 全 国 情 勢
| 人身事故件数 | ３０７，９３０件 | 前年比 | ＋７，０９１件 |
| 死 者 数 | ２，６７８人 | 前年比 | ＋６８人 |
| 負傷者数 | ３６５，５９５人 | 前年比 | ＋８，９９４人 |
令和５年中の交通事故死者数は、前年比６８人増の２，６７８人となった。
人身事故は、３０７，９３０件発生し、負傷者数は３６５，５９５人に上った。
（２） 三 重 県 内 情 勢
| 人身事故件数 | ２，９７６件 | 前年比 | ＋５９件 |
| 死 者 数 | ６６人 | 前年比 | ＋６人 |
| 負傷者数 | ３，７６７人 | 前年比 | ＋１２９人 |
交通死者は６６人で、前年に比べて６名増加した。
この結果、都道府県別の人口１０万人当たりの死者数は３．７９人で、令和４年に比べて０．３７人増加し、全国ワースト順位は７位から２位となった。
都市別の１０万人当たりの死者数のワースト順位は、津市が２３位、四日市が２７位、鈴鹿市が４５位、桑名市が５６位、松阪市が８３位、伊勢市が８４位であった。
人身事故は前年比５９件増、負傷者数も前年比１２９人増と増加した。
（３） 安全運転管理事業所内情勢
| 人身事故件数 | ８１件 | 前年比 | －１件 |
| 死 者 数 | ５人 | 前年比 | －１人 |
安全運転管理事業所の人身事故は前年比１件減の８１件（－１．２％）、死亡事故は５件１人減の５件５人となった。
２ 安全運転管理者選任事業所の状況
| 事業所数（令和６年３月末） | |||
| ５台以上使用事業所 | ６，８５８事業所 | 前年３月末対比 | ＋６５事業所 |
| マイクロバス 〃 | ５７６事業所 | 前年３月末対比 | ＋１９事業所 |
| 運転代行業 | ７５事業所 | 前年３月末対比 | － ６事業所 |
| 事業所（正管理者）計 | ７，５０９事業所 | 前年３月末対比 | ＋７８事業所 |
| 副管理者選任事業所 | ９６０事業所 | 前年３月末対比 | ＋１８事業所 |
| 副管理者 | １，３６２人 | 前年３月末対比 | ＋１５人 |
| 管理者等合計 | ８，８７１人 | 前年３月末対比 | ＋９３人 |
安全運転管理者設置事業所は、運転代行業が６事業所減少したものの、安全運転管理者選任事業所、副安全運転管理者選任事業所とも増加した。
第２ 業 務 事 項
１ 体制の整備
（１） 活動体制の強化
・ 「交通安全講師」の無料派遣、貸出し用「交通事故写真パネル」、「交通安全ＤＶＤ」等の整備充実を図った。
・ 各種交通安全行事日程、安全運転管理事業所の交通安全取組事例を掲載するなど機関紙「みえＡＮＫＡＮ」の内容の充実強化、「ホームページ」を通じた情報提供等により、事業所の活動体制の強化に寄与した。
（２） 地区協議会との連携強化
地区協議会と連携し法定講習の受講促進、各種交通安全活動を推進した。
（３） 未選任事業所の設置促進
安全運転管理者制度の適正な運用のため、警察本部、地区協議会と連携し未選任事業所の把握と届出の促進を図った。
２ 安全運転管理者等講習の実施
（１） 実施概要
年間を通じ県下１０会場で当初計画４９回、補充講習４回、再補充講習１回、計５４回実施した。
受講率は、正管理者９９．４％、副管理者９９．６％、計９９．４％となった。
前年度に比べて０．２ポイント減少し、未受講者は１５人増の５１人となった。
① 講義
警察幹部（交通事故情勢と事故防止対策、安全運転管理者の任務）、弁護士（交通違反・事故における法律問題等）、鈴鹿サーキット交通教育センター（「クルマと上手につきあう」）等部外講師による講義を行った。
② 視聴覚教養
交通安全ＤＶＤ（「NG運転 ありがち７選」）による視聴覚教養を行った。
３ 交通安全対策
（１） 啓発活動
機関紙「みえＡＮＫＡＮ」（毎月発行）に交通安全運動の重点や地区協議会取組状況等を掲載して、安全運転管理事業所の交通安全意識の高揚を図った。
（２） 安全運転管理推奨像リレーの実施
リレーの引き継ぎ式を警察署で行った地区や、警察、地区協議会職員が直接事業所に出向き引き継ぎを行った地区など、地区協議会と警察署が連携して計画的に推進し、事業所の交通安全意識を高めた。
（３） 事業所活動の支援
安全運転管理者の事業所内での活動支援のため下記事項を行った。
・ 無料交通安全講師の派遣（年間２２回、受講者１，０６２人）
・ 令和５年１０月１７日、鈴鹿サーキット交通教育センターで安全運転管理者等を対象とした実践講習会を開催、１３事業者１９人が参加し、衝突軽減ブレーキの体感訓練や、とっさの時のブレーキング等について実技訓練を受けた。
・ 交通安全啓発機材の貸出
① 交通事故写真パネル（１１事業所１５組）
② 交通安全ＤＶＤ（１７８事業所３２２枚）
③ 酒酔い体験ゴーグル（６事業所８個）
④ のぼり旗、チラシなどの啓発物品の配付
４ 国・県等主催行事への参加、協力
（１） 「交通安全国民運動中央大会」
令和６年１月１６日～１７日、全日本交通安全協会主催の「交通安全国民運動中央大会」が開催され、１６日に分科会（企業部会）に参加、１７日には中央大会本会議、表彰式（優良安全運転管理者（緑十字銀賞）＝１人、優良事業所＝１事業所、優良安全運転管理協議会＝１協議会が受賞）が開催され、安全運転管理事業関係者、県安全運転管理協議会事務局員が出席した。
（２） 三重県及び三重県警察が取組む交通対策への参画
① 「無事故・無違反チャレンジ１２３」（７月１日～１０月３１日、三重県主催）の実施に伴い、実行委員として運営に参画した。また、ポスター、チラシ配付、機関紙登載等を通じて同取組みへの参加呼びかけを行うとともに、支援（協賛金の提供）を行った。
② 三重県交通対策協議会代表幹事として、交通安全運動の実施要綱の策定に参画した。「四季（春・夏・秋・年末）の交通安全運動」では、安菅事業所に対して機関紙により実施要領の徹底を図るとともにチラシ、ポスターを配付して交通安全意識の高揚を図った。
例年、四季の交通安全運動では出発式に参加しており、令和５年度は
・ 春の全国交通安全運動出発式
に参加するとともに、秋の全国交通安全運動では、
・ 北勢方面、伊勢方面、紀州方面
で広報啓発活動を実施した。
また、交通死亡事故多発により、
・ 死亡事故多発警報発令に伴う出発式
に参加した。
③ 三重県警察が、横断歩行者の交通安全対策として信号機のない横断歩道を横断するときは、手を上げて意思表示をする「横断歩道“ハンドサイン”キャンペーン」を推進しており、同キャンペーンのシンボルマークの募集に伴い、表彰用の記念品等を贈呈するとともに、広報啓発物用のチラシ、ステッカー、ミニのぼり旗等を贈呈した。（令和５年１１月１１日、警察本部において贈呈式）
５ 地区活動
各地区協議会は、安全運転管理者等講習会では受付業務等の支援の外、各地区単位で以下の取組みを実施、交通安全広報啓発を行った。
① 無事故・無違反チャレンジ１２３参加推奨（全地区）
② 無事故・無違反チャレンジコンテスト（津地区）
③ 安全運転管理推奨像伝達式の開催 （全地区）
④ 交通安全青年部会への助成（津地区）
⑤ 四日市南警察官のハンドサインキャンペーンへの参加（四日市南地区）
| 貸 借 対 照 表 | |
| 令和６年３月３１日現在 | |
| （単位：円） | |
| 科 目 | 当 年 度 |
| Ⅰ 資産の部 | |
| １ 流動資産 | |
| 流動資産合計 | 40,571,153 |
| ２ 固定資産 | |
| （１）特定資産合計 | 27,065,849 |
| （２）その他固定資産合計 | 2,840,707 |
| 固定資産合計 | 29,906,556 |
| 資産合計 | 70,477,709 |
| Ⅱ 負債の部 | |
| １ 流動負債 | |
| 流動負債合計 | 532,457 |
| ２ 固定負債 | |
| 固定負債合計 | 27,065,849 |
| 負債合計 | 27,598,306 |
| Ⅲ 正味財産の部 | |
| 一般正味財産 | 42,879,403 |
| 正味財産合計 | 42,879,403 |
| 負債及び正味財産合計 | 70,477,709 |
| 正 味 財 産 増 減 計 算 書 | |
| 令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで | |
| （単位：円） | |
| 科 目 | 当 年 度 |
| １ 経常増減の部 | |
| （１） 経常収益 | |
| 受取会費 | 30,048,000 |
| 事業収益 | 87,255,201 |
| 雑収益 | 946 |
| 経常収益計 | 117,304,147 |
| （２） 経常費用 | |
| 事業費 | 90,130,785 |
| 管理費 | 22,117,811 |
| 経常費用計 | 112,248,596 |
| 当期経常増減額 | 5,055,551 |
| ２ 経常外増減の部 | |
| （１） 経常外収益 | |
| 経常外収益計 | 0 |
| （２） 経常外費用 | |
| 経常外費用計 | 0 |
| 当期経常外増減額 | 0 |
| 当期一般正味財産増減額 | 5,055,551 |
| 一般正味財産期首残高 | 37,823,852 |
| 一般正味財産期末残高 | 42,879,403 |
| 正味財産期末残高 | 42,879,403 |