一般社団法人 三重県安全運転管理協議 事業報告及び決算報告
自 令和 ４年４月 １日
至 令和 ５年３月３１日
至 令和 ５年３月３１日
第１ 総 括
１ 交通事故防止活動の概要
当安全運転管理協議会は、令和４年度の業務推進の重点を「事業所の組織的事故防止体制の確立と事故防止活動の推進」とし、安全運転管理協議会、安全運転管理事業所、同安全運転管理者、三重県及び三重県警察が一体となって安全運転管理者等講習及び各種交通安全施策等を展開し、昨年は交通死亡事故が減少した。
令和４年中の全国及び県内並びに安全運転管理事業所における交通事故の発生状況は以下のとおりであった。
（１） 全 国 情 勢
| 人身事故件数 | ３００，８３９件 | 前年比 | －４，３５７件 |
| 死 者 数 | ２，６１０人 | 前年比 | －２６人 |
| 負傷者数 | ３５６，６０１人 | 前年比 | －５，５３０人 |
令和４年中の交通事故死者数は、前年比２６人減の２，６１０人で、統計に残る昭和２３年以降で最少となった。
人身事故は、３００，８３９件発生し、負傷者数は３５６，６０１人に上ったが、平成１６年に過去最悪を記録して以降１８年連続して減少した。
（２） 三 重 県 内 情 勢
| 人身事故件数 | ２，９１７件 | 前年比 | ＋１９５件 |
| 死 者 数 | ６０人 | 前年比 | －２人 |
| 負傷者数 | ３，６３８人 | 前年比 | ＋３００人 |
交通死者は６０人で、前年に比べて２名減少し、三重県警察の記録に残る昭和２９年以降最少となった。
この結果、都道府県別の人口１０万人当たりの死者数は３．４２人で、令和３年に比べて０．０８人減少したが、全国ワースト順位は６位から７位となった。
都市別の１０万人当たりの死者数のワースト順位は、松阪市が４位、鈴鹿市が６位、伊勢市が３０位、四日市市が６２位、津市が６５位、桑名市が１４９位であった。
人身事故は前年比１９５件増、負傷者数も前年比３００人増と増加に転じた。
（３） 安全運転管理事業所内情勢
| 人身事故件数 | １４２件 | 前年比 | －５件 |
| 死 者 数 | ９人 | 前年比 | －３人 |
安全運転管理事業所の人身事故は前年比５件減の１４２件（－３．５％）、死亡事故は３件３人減の９件９人となった。この内、第１当事者の人身事故は、８４件発生し５９．２％（前年比－６．８Ｐ）、死亡事故は８件発生し９．２％を占めた。
２ 安全運転管理者選任事業所の状況
| 事業所数（令和５年３月末） | |||
| ５台以上使用事業所 | ６，７９３事業所 | 前年３月末対比 | ＋３６６事業所 |
| マイクロバス 〃 | ５５７事業所 | 前年３月末対比 | ＋２７事業所 |
| 運転代行業 | ８１事業所 | 前年３月末対比 | － ７事業所 |
| 事業所（正管理者）計 | ７，４３１事業所 | 前年３月末対比 | ＋３８６事業所 |
| 副管理者選任事業所 | ９４２事業所 | 前年３月末対比 | ＋６４事業所 |
| 副管理者 | １，３４７人 | 前年３月末対比 | ＋８０人 |
| 管理者等合計 | ８，７７８人 | 前年３月末対比 | ＋４６６人 |
安全運転管理者設置事業所は、運転代行業が７事業所減少したものの、安全運転管理者選任事業所、副安全運転管理者選任事業所とも大幅に増加した。
第２ 業 務 事 項
１ 体制の整備
（１） 活動体制の強化
・ 「交通安全講師」の無料派遣、貸出し用「交通事故写真パネル」、「交通安全ＤＶＤ」等の整備充実を図った。
・ 各種交通安全行事日程、安全運転管理事業所の交通安全取組事例を掲載するなど機関紙「みえＡＮＫＡＮ」の内容の充実強化、「ホームページ」を通じた情報提供等により、事業所の活動体制の強化に寄与した。
（２） 地区協議会との連携強化
地区協議会と連携し法定講習の受講促進、各種交通安全活動を推進した。
（３） 未選任事業所の設置促進
安全運転管理者制度の適正な運用のため、警察本部、地区協議会と連携し未選任事業所の把握と届出の促進を図った。
２ 安全運転管理者等講習の実施
（１） 実施概要
年間を通じ県下１０会場で当初計画４８回、補充講習４回、再補充講習２回、計５４回実施した。
受講率は、正管理者９９．６％、副管理者９９．５％、計９９．６％となった。
前年度に比べて０．３ポイント増加し、未受講者は２４人減の３６人となった。
① 講義
警察幹部（交通事故情勢と事故防止対策、安全運転管理者の任務）、弁護士（交通違反・事故における法律問題等）、鈴鹿サーキット交通教育センター（「クルマと上手につきあう」）等部外講師による講義を行った。
② 視聴覚教養
交通安全ＤＶＤ（「３つの危険を絶て！」～宮本武蔵 観の目に学ぶ～）による視聴覚教養を行った。
３ 交通安全対策
（１） 啓発活動
機関紙「みえＡＮＫＡＮ」（毎月発行）に交通安全運動の重点や地区協議会取組状況等を掲載して、安全運転管理事業所の交通安全意識の高揚を図った。
（２） 安全運転管理推奨像リレーの実施
リレーの引き継ぎ式を警察署で行った地区や、警察、地区協議会職員が直接事業所に出向き引き継ぎを行った地区など、地区協議会と警察署が連携して計画的に推進し、事業所の交通安全意識を高めた。
（３） 事業所活動の支援
安全運転管理者の事業所内での活動支援のため下記事項を行った。
・ 無料交通安全講師の派遣（年間２２回、受講者約６６０人）
・ 令和４年１０月２７日、鈴鹿サーキット交通教育センターで安全運転管理者等を対象とした実践講習会を開催、１３事業者１７人が参加し、衝突軽減ブレーキの体感訓練や、とっさの時のブレーキング等について実技訓練を受けた。
・ 交通安全啓発機材の貸出
① 交通事故写真パネル（１３事業所１６組）
② 交通安全ＤＶＤ（２１１事業所３８６枚）
③ アルコール検知器（３事業所３器）
④ 酒酔い体験ゴーグル（６事業所８個）
⑤ のぼり旗、チラシなどの啓発物品の配付
４ 国・県等主催行事への参加、協力
（１） 「交通安全国民運動中央大会」
令和５年１月１７日～１８日、全日本交通安全協会主催の「交通安全国民運動中央大会」が開催され、１７日に分科会（企業部会）に参加、１８日には中央大会本会議、表彰式が開催され、安全運転管理事業関係者、県安全運転管理協議会事務局員が出席した。
（２） 三重県及び三重県警察が取組む交通対策への参画
① 「無事故・無違反チャレンジ１２３」（７月１日～１０月３１日、三重県主催）の実施に伴い、実行委員として運営に参画した。また、ポスター、チラシ配付、機関紙登載等を通じて同取組みへの参加呼びかけを行うとともに、支援（協賛金の提供）を行った。
② 三重県交通対策協議会代表幹事として、交通安全運動の実施要綱の策定に参画した。「四季（春・夏・秋・年末）の交通安全運動」では、安菅事業所に対して機関紙により実施要領の徹底を図るとともにチラシ、ポスターを配付して交通安全意識の高揚を図った。
例年、四季の交通安全運動では出発式に参加しており、令和４年度は
・ 夏の全国交通安全運動出発式
・ 秋の全国交通安全運動出発式
に参加したが、それ以外の出発式は新型コロナウイルス感染症対策のため中止になった。
③ 「三重県飲酒運転０（ゼロ）を目指す条例」に基づく飲酒運転根絶に対する功労団体として、令和４年１２月１５日、三重県知事から表彰を受けた。
④ 三重県警察が、信号機のない横断歩道での停止率向上を図り、横断歩行者の交通事故ゼロを目指す「ＡＣＴＩＯＮ３８キャンペーン」を展開することに伴い、同キャンペーンの啓発物品（チラシ、大小ステッカー、缶バッチ、スタンド）を贈呈した。（令和５年２月８日、警察本部において贈呈式）
５ 地区活動
各地区協議会は、安全運転管理者等講習会では受付業務等の支援の外、各地区単位で以下の取組みを実施、交通安全広報啓発を行った。
① 無事故・無違反チャレンジ１２３参加推奨（全地区）
② 無事故・無違反チャレンジ１２３参加事業所への助成（伊賀地区）
③ 無事故・無違反チャレンジコンテスト（津地区）
④ 安全運転管理推奨像伝達式の開催 （全地区）
⑤ 交通安全青年部会への助成（津地区）
⑥ ＡＣＴＩＯＮ３８キャンペーンの参加
| 貸 借 対 照 表 | |
| 令和５年３月３１日現在 | |
| （単位：円） | |
| 科 目 | 当 年 度 |
| Ⅰ 資産の部 | |
| １ 流動資産 | |
| 流動資産合計 | 33,859,362 |
| ２ 固定資産 | |
| （１）特定資産合計 | 25,005,725 |
| （２）その他固定資産合計 | 4,233,859 |
| 固定資産合計 | 29,239,584 |
| 資産合計 | 63,098,946 |
| Ⅱ 負債の部 | |
| １ 流動負債 | |
| 流動負債合計 | 269,369 |
| ２ 固定負債 | |
| 固定負債合計 | 25,005,725 |
| 負債合計 | 25,275,094 |
| Ⅲ 正味財産の部 | |
| 一般正味財産 | 37,823,852 |
| 正味財産合計 | 37,823,852 |
| 負債及び正味財産合計 | 63,098,946 |
| 正 味 財 産 増 減 計 算 書 | |
| 令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで | |
| （単位：円） | |
| 科 目 | 当 年 度 |
| １ 経常増減の部 | |
| （１） 経常収益 | |
| 受取会費 | 29,612,826 |
| 事業収益 | 86,510,305 |
| 雑収益 | 4,188 |
| 経常収益計 | 116,127,319 |
| （２） 経常費用 | |
| 事業費 | 89,315,760 |
| 管理費 | 21,106,989 |
| 経常費用計 | 110,422,749 |
| 当期経常増減額 | 5,704,570 |
| ２ 経常外増減の部 | |
| （１） 経常外収益 | |
| 経常外収益計 | 49,999 |
| （２） 経常外費用 | |
| 経常外費用計 | 0 |
| 当期経常外増減額 | 49,999 |
| 当期一般正味財産増減額 | 5,754,569 |
| 一般正味財産期首残高 | 32,069,283 |
| 一般正味財産期末残高 | 37,823,852 |
| 正味財産期末残高 | 37,823,852 |