一般社団法人 三重県安全運転管理協議 事業報告及び決算報告
自 令和 ７年４月 １日
至 令和 ８年３月３１日
至 令和 ８年３月３１日
第１ 総 括
１ 交通事故防止活動の概要
当協議会は、令和７年度の業務推進の重点を「事業所の組織的事故防止体制の確立と事故防止活動の推進」とし、安全運転管理協議会、安全運転管理者選任事業所及び安全運転管理者等並びに三重県及び三重県警察が一体となって安全運転管理者等講習及び各種交通安全施策を展開した。
令和７年中の全国、県内及び安全運転管理者選任事業所が関係する交通事故情勢は以下のとおりであった。
（１） 全国（令和７年中）
| 人身事故件数 | ２８７，０２３件 | 前年比 | －３，８７２件 |
| 死 者 数 | ２，５４７人 | 前年比 | －１１６人 |
| 負傷者数 | ３３８，５０８人 | 前年比 | －５，８８７人 |
令和７年中の交通事故死者数は、前年比１１６人減の２，５４７人であった。
人身事故は２８７，０２３件発生し、負傷者数は３３８，５０８人に上った。
（２） 三重県（令和７年中）
| 人身事故件数 | ２，５３０件 | 前年比 | －１９４件 |
| 死 者 数 | ５９人 | 前年比 | ＋１３人 |
| 負傷者数 | ３，０３５人 | 前年比 | －２９９人 |
令和７年中の交通事故死者数は５９人で、前年比１３人増加した。
この結果、都道府県別の人口１０万人当たりの死者数は３．４５人となり、前年に比べて０．７９人増加し、全国ワースト順位が２４位から８位となった。
人口１０万人当たりの死者数で、都市別のワースト順位は、鈴鹿市が１２位、松阪市が２１位、桑名市が４３位、四日市市が７７位、津市が１６８位、伊勢市が２０５位であった。
人身事故は前年比１９４件減、負傷者数も前年比２９９人減と、前年に続き減少した。
（３） 安全運転管理者選任事業所（令和７年中）
| 人身事故件数 | ６１件 | 前年比 | －７件 |
| 死 者 数 | １人 | 前年比 | －１人 |
令和７年中、安全運転管理者選任事業所が関係する人身事故は、前年比７件減の６１件（－１０．３％）、死亡事故は１件１人減の１件１人となった。
２ 安全運転管理者選任事業所の状況
| 事業所数等（令和８年３月末） | |||
| ５台以上使用事業所 | ６，８７２事業所 | 前年３月末対比 | ＋２６事業所 |
| マイクロバス 〃 | ５７２事業所 | 前年３月末対比 | － １事業所 |
| 運転代行業 | ８１事業所 | 前年３月末対比 | ＋ ３事業所 |
| 事業所（正管理者）計 | ７，５２５事業所 | 前年３月末対比 | ＋２８事業所 |
| 副管理者選任事業所 | ９７６事業所 | 前年３月末対比 | ＋１１事業所 |
| 副管理者 | １，４０８人 | 前年３月末対比 | ＋１９人 |
| 安全運転管理者等 合計 |
８，９３３人 | 前年３月末対比 | ＋４７人 |
令和７年度末時点で、安全運転管理者選任事業所は、若干減少したマイクロバス使用事業所を除き、いずれも増加した。副安全運転管理者選任事業所数とともに副安全運転管理者数も増加しており、安全運転管理者等は前年度末から４７人増加した。
第２ 業 務 事 項
１ 体制の整備
（１） 活動体制の強化
ア 「交通安全講師」を無料派遣するほか、貸出用「交通事故写真パネル」及び「交通安全ＤＶＤ」等の整備充実を図った。
イ 各種交通安全行事の日程、安全運転管理者選任事業所の交通安全取組事例等を掲載する機関紙「みえＡＮＫＡＮ」の内容充実、「ホームページ」を通じた情報提供等により、事業所における活動体制の強化に寄与した。
（２） 地区協議会との連携
地区協議会との連携により、法定講習の受講促進及び各種交通安全活動を推進した。
（３） 未選任事業所の把握と選任・届出の促進
安全運転管理者制度の適正な運用のため、三重県警察及び地区協議会と連携し、未選任事業所の把握と安全運転管理者選任・届出の促進を図った。
２ 安全運転管理者等講習の実施
（１） 実施概要
年度を通じ、県下１０会場において、当初計画４８回、補充３回、再補充１回の計５２回を実施し、８，７２４人が受講した。
未受講者は１４人増の３６人で、受講率は９９．６％（正管理者９９．６％、副管理者９９．７％）となり、前年度に比べて０．２ポイント減少した。
ア 講義
警察幹部（安全運転管理者に期待するもの、交通情勢等）、弁護士（交通違反・事故における法律問題等）、鈴鹿サーキット交通教育センター（「社内事故の再発防止に繋げる効果的なアプローチ」）等、各講師による講義を行った。
イ 視聴覚教養
交通安全ＤＶＤ等（「こうして潰せ！ヒューマンエラー～心の死角が事故を呼ぶ～ 歩行者優先 道路交通法第３８条について 見通しの悪い交差点での注意点」）による視聴覚教養を行った。
３ 交通安全対策
（１） 啓発活動
機関紙「みえＡＮＫＡＮ」（毎月発行）に交通安全運動の重点や、地区協議会の取組状況等を掲載し、安全運転管理者選任事業所における交通安全意識の高揚を図った。
（２） 安全運転管理推奨像リレーの実施
警察署において推奨像の引継ぎ式を行うなど、地区協議会と警察署が連携して計画的に推進し、事業所の交通安全意識を高めた。
（３） 事業所活動の支援
安全運転管理者選任事業所の安全運転管理を支援するため、下記事項を行った。
ア 交通安全講師の無料派遣（年間１６回、受講者約６９０人）
イ 交通安全啓発機材の貸出
① 交通事故写真パネル（９事業所１３組）
② 交通安全ＤＶＤ（１３８事業所２６２枚）
③ 酒酔い体験ゴーグル（９事業所１３個）
④ のぼり旗、チラシなどの啓発物品の配付
ウ 四季の交通安全運動等の各種チラシ・ポスター等配付
エ 実践講習会の開催（令和７年１０月２９日、鈴鹿サーキット交通教育センターにおいて安全運転管理者等を対象に開催。１５事業者２０人が参加し、衝突軽減ブレーキの体感訓練や、とっさの時のブレーキング等について実技訓練を実施した。）
４ 国・県等主催行事への参加、協力
（１） 「交通安全国民運動中央大会」
令和８年１月１３日～１４日、全日本交通安全協会主催の「交通安全国民運動中央大会」が開催され、１３日に分科集会（企業部会）に参加、１４日には中央大会本会議・表彰式（優良安全運転管理者（緑十字銀賞）＝１人、優良事業所＝１事業所、優良安全運転管理協議会＝１協議会が受賞）が開催され、安全運転管理者選任事業所関係者及び当協議会専務理事以下事務局員が出席した。
（２） 三重県及び三重県警察が取組む交通対策への参画
ア 「無事故・無違反チャレンジ１２３」（７月１日～１０月３１日、三重県主催）
・ 専務理事が実行委員として運営に参画
・ ポスター・チラシの配付、機関紙等を通じて同取組への参加を呼びかけるとともに、支援（協賛金の提供）を実施
イ 三重県交通対策協議会
・ 代表幹事（専務理事）及び幹事（常務理事）として、交通安全運動実施要綱の策定等に参画
・ 四季（春・夏・秋・年末）の交通安全運動に際し、安全運転管理者選任事業所に機関紙を送付して実施要領の周知徹底を図るとともに、ポスター・チラシを配付するなど街頭啓発活動により交通安全意識を高揚
・ 例年、「春の全国交通安全運動」出発式など四季の交通安全運動に参加
・ 三重県警察に交通安全に関する広報啓発用のチラシ、ステッカー等を贈呈
５ 地区活動
各地区協議会では、安全運転管理者等講習会における受付業務等の支援のほか、地区単位で以下の取組を実施し、交通安全に関する広報啓発活動を行った。
（１） 無事故・無違反チャレンジ１２３参加推奨（全地区）
（２） 無事故・無違反チャレンジコンテスト（津地区）
（３） 安全運転管理推奨像伝達式の開催 （全地区）
（４） 交通安全青年部会への助成（津地区）
| 貸 借 対 照 表 | |
| 令和８年３月３１日現在 | |
| （単位：円） | |
| 科 目 | 当 年 度 |
| Ⅰ 資産の部 | |
| １ 流動資産 | |
| 流動資産合計 | 50,822,064 |
| ２ 固定資産 | |
| （１）特定資産合計 | 28,152,265 |
| （２）その他固定資産合計 | 1,285,293 |
| 固定資産合計 | 29,437,558 |
| 資産合計 | 80,259,622 |
| Ⅱ 負債の部 | |
| １ 流動負債 | |
| 流動負債合計 | 261,272 |
| ２ 固定負債 | |
| 固定負債合計 | 28,152,265 |
| 負債合計 | 28,413,537 |
| Ⅲ 正味財産の部 | |
| 一般正味財産 | 51,846,085 |
| 正味財産合計 | 51,846,085 |
| 負債及び正味財産合計 | 80,259,622 |
| 正 味 財 産 増 減 計 算 書 | |
| 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで | |
| （単位：円） | |
| 科 目 | 当 年 度 |
| １ 経常増減の部 | |
| （１） 経常収益 | |
| 受取会費 | 30,281,176 |
| 事業収益 | 96,586,530 |
| 雑収益 | 176,573 |
| 経常収益計 | 127,044,279 |
| （２） 経常費用 | |
| 事業費 | 100,026,987 |
| 管理費 | 22,504,401 |
| 経常費用計 | 122,531,388 |
| 当期経常増減額 | 4,512,891 |
| ２ 経常外増減の部 | |
| （１） 経常外収益 | |
| 経常外収益計 | 0 |
| （２） 経常外費用 | |
| 経常外費用計 | 0 |
| 当期経常外増減額 | 0 |
| 当期一般正味財産増減額 | 4,512,891 |
| 一般正味財産期首残高 | 47,333,194 |
| 一般正味財産期末残高 | 51,846,085 |
| 正味財産期末残高 | 51,846,085 |