伊勢新聞3月10日付け記事「ARC社に県発注急増」に関して

当社に対し誤解を招く記事が掲載されましたので、会員のみなさま、また当社に関心をお持ちの方々に対しご説明させていただきます。

当社は社名を変更して創業した会社ではありません。

平成8年4月3日 約半年の準備期間を経て設立された全く新しい会社です。

関連を指摘されているアプリケーション・リサーチ株式会社には、設立準備当時から、技術サポートを担当するアウトソシーング会社として関わっていただきました。現在も技術サポートを受けています。

アプリケーション・リサーチ株式会社は出資会社の1つではあっても、新聞に記載されているような「社名を変更したうえ」は全くの事実誤認です。現在もコンピュータシステムハウスとして事業活動を続けています。

急増したといえる?

***「平成8年度が85万円、10年度は約308万円、11年度は1,790万円と急増していると指摘」されたとの記事に関して***

平成8年度は県とプロバイダー契約を締結することができた年です。年度いっぱいの12ヶ月ではなく8ヶ月の期間の金額です。突然金額が跳ね上がったかのような記載になっていますが、その間には平成9年度のおよそ120万円があり、次に年度後半に回線増速をした10年度の308万円があるわけです。その翌年(11年度)には4月よりさらに増速していますので、当然、金額が大きくなります。

また、平成11年度はネットワーク関連事業でのコンペに応募し、メーカーと共同提案し受託しています。その金額を加えると1、790万円ではありません。この事業は、県内14ヶ所にATMスィッチという155Mbps通信の可能な機器を配置し、県内ネットワークの効率的接続や、CATVインターネットとの連携、高品質動画の提供、テレビ会議システムの設置をするという、当社が得意とする分野にかかわるネットワーク構築であり、技術的ノウハウについては、全国でも屈指であると自認しているネットワーク事業です。技術提案を審査・評価し、受託業者を決めるというコンペによる業者の決定と言う方式ですが、公募です。数社からの応募があり、当社とメーカの共同提案が最優秀提案として採択され受注しています。11年度のこの事業関連による受注金額が、メーカ−と併せて1億7000万円ほどになっています。この点で急増というのであれば、地域企業が技術を持ってはいけない受注してはいけないと言うことになります。当社のネットワーク技術は、メーカーからも絶賛されるネットワーク技術であり、メーカーに対しても確実な技術検証成果を提供できる力のあるものです。ここで確認された技術が全国に展開されていることも付け加えておきます。

インターネット接続に見る費用の急増について

当初(平成8年度の128kbps)を1とすると平成10年の後半が4倍、平成11年度は*倍(現在の速度数なので当社からは公表できません。4倍の時が512KBpsですから*Mbpsの現在は最低でも8倍となります)。

回線速度で見た場合の年度毎の速度規模の集計(平成8年度の速度を1とした場合)

 

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合計

 8年度

 

 

 

 

1

1

1

1

1

1

1

1

8

 9年度

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

12

10年度

1

1

1

1

1

1

4

4

4

4

4

4

30

11年度

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

96

(上記の表に含まれないものがあります。平成10年10月からの光回線料と光回線接続用機器レンタル費用です。平成10年10月から回線費用等を含む契約となりました。) 

これらをきちっと積算していただければ、おかしな急増ではなく、むしろ急増する要求に対し価格を低減化する努力をしていることがおわかりいただけると思います。

最初の契約の経緯は、県に対し見積を提出し、当社に決定したとの連絡を頂きました。伊勢新聞の記事の通り見積コンペ方式だったと記憶しています。何社が見積を提出したのかは当社ではわかりませんが、数社から接続条件(費用も含め)を提示させて評価するとのことでした。評価結果については、当社が価格的に他社より優位であったこと、県内全域にアクセスポイントがあり県庁との接続が津であること。等により決定したことを口頭で確認しました。

当時プロバイダーの専用線接続利用料金は128Kbpsで15万から30万円でしたので、当社の提示価格は破格(当時は)であったと思われます。

以後26ヶ月128Kbpsの契約を継続していただきましたが、512kbpsへの増速対応に当たり見積もり提示の要求がありました。そこで、当時最も回線費用の安いCTCのATM専用線を利用することを提案しプロバイダー接続利用料を加えても、専用線込みで提供する他社より総額で優位になるように設定し提出しました。結果は、現在に至るわけですが、その後Mbps(現在の速度ですので当社からは公表できません)への増速がなされたときも同様に計算し契約を続けさせていただいています。決して、金額のみ急増しているわけではありません。平成11年度は当初に比べて倍(最低でも8倍)の速度であり、その上、当初は含まれていなかった回線費用、しかも、最低でも8倍の回線に対する費用含めての契約になっての金額です。

取りざたされるような、たんに「急増した」状況ではありません。みなさまのご理解をお願い申し上げます。

世間の誤解を生じさせるような記事を掲載されました事は、とても残念に思います。

ネットワーク本部  部長

         門馬康之

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